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2006/11/02 (Thu) 1102
【商品】 ソフトバンクの携帯・サービス
【掲載媒体・掲載日】 日本経済新聞 11月2日(木)28面
【コピー】 「¥0」へのご質問にお答えします。
【要約】 「携帯電話の番号持ち運び制度」開始と同時に、ソフトバンクの申し込み業務システムに障害をきたしたことへの詫びが初めに5行ほどで記されている。お詫びの対象としては消費者だけでなく「NTTドコモ様、KDDI様」と他会社の名前も出ている。そして次に、話題になっている「0円」サービスについての詳細を、「店頭でお客様からよくお受けするご質問について、紙面でもお答えします。」という形で5つのQ&A方式で紹介している。
【5つの構成要素】
① 識別可能な広告主・・・ソフトバンク(Soft Bankのロゴが一番下に出ている)
② 明確に想定された広告の受け手・・・携帯を持つ消費者であろうが、他携帯会社の名前が出ていることなどから、世間全体に対してともとれる。
③ 広告メッセージの対象・・・日本経済新聞を読む人
④ 媒体・・・新聞
⑤ 広告主の意図、目的・・・まず、今回のシステム障害による騒動に対する謝罪によって行政・世間に説明と誠意を示そうとしている。さらに、「0円」広告について、利用者が誤解してしまう恐れがある、として公正取引委員会が調査に動きソフトバンクは広告見直しに追い込まれてしまった。またソフトバンクのプランは、結局は高くつくのではないかなど様々な情報が流れており混乱も生じている。消費者の中にはソフトバンクに対して疑い・不信感を抱いている人も少なくないであろう。その疑い・不信をはらし自社サービスの有用性を広告するのが最も大きな目的であろう。

【感想】
この「携帯電話の番号持ち運び制度」に関する話題は現在最も注目を浴びている話題である。その中でも携帯電話事業への新規参入会社であるソフトバンクの一連の騒動は日々ニュースにとして報道されている。そのソフトバンクの新聞一面を使った広告であるが、私は初め、企業が不良品などを回収する時に出すようなお詫びの広告かなと思ったのだが、内容はQ&Aを通して、「まさに予想外の割引です。」や「他携帯電話会社の料金と比べてください。」など、販売促進の側面の方が強く際立っているように感じた。個人的には、TVCMの「0円」広告ははっきり言って説明不足だと感じ(「店頭でお客様からよくお受けするご質問」という文章自体がそれを表しているのでは?)、利用者獲得のためには手段を選ばないといった印象を受けて良い印象を受けない。そして公取委の調査を受け、広告見直しになったという事実を受け、それに対してソフトバンクは消費者に説明・謝罪しなければいけないのではないかとすら思う。しかし、今回の広告ではそれについて言及もなく、さらにソフトバンクに対して私個人の不信感は大きくなった気がする。
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2006/10/17 (Tue) 1017
読売新聞 10月17日(火)38面

「ご当地検定」ブームに乗って、プロ野球・タイガースに関する検定が12月から実施される。「永久欠番は?」「戦後間もなく、豪打で魅了した打線のニックネームは?」など、球団の歴史や記録についての問題で、“虎ファン”度を認定する。
「阪神タイガース検定」は、神戸市の資格・検定企画開発会社が行い、同球団も承認した。12月15~25日に、インターネット上で4択式の50問を出題し、8割以上の正解者に「認定証」を発行する。来年6月には、難易度の高い会場受験式の検定で、1~3級を決めるという。同社は「合格者が『トラ博士』を名乗れるような検定にしたい」としている。ネット検定の申し込みは11月10日~12月10日で、受験料3000円。


今年になってからだと思うが「京都・観光文化検定試験」や「東京シティガイド検定」など、本当に様々な検定が登場しメディアで取り上げられているのを目にする。このような検定の、ほとんどがビジネス上(例えば就職・転職など)で使えるような正式な資格ではなく趣味・特技といった色合いが強い。ではなぜ、「ご当地検定」というものが突然これほどまでにブームになったのか。
私が思うに、一つには消費者側の、中高齢者層の生涯学習の意識の高まり、趣味重視の生活への移行などライフスタイルの変化があげられるであろう。また、そういった層の第二の人生、田舎暮らし、スローライフへの関心の高まりなどと関連して日本的・地域的な特色が段々と見直されてきているという見方もできる。しかも今は、団塊の世代が会社を退職しこれから趣味中心の生活をしようなどといった年齢に突入しようとしている時である。ご当地検定が検定、受験者ともに突然増えてきてもおかしくはない。
そしてもう一つに、検定は主にその地域の商工業会議所などが主催しているようであるが、その土地の企業・自治体にしてみればこれは地元を盛り上げてアピールできる大きなチャンスと言える。この検定は元からある程度知名度がない土地ではないとできないこともあって検定が行えるというのは自らがブランドであるということを世間に認知させることでもあり、この点でもアピールになるだろう。そして、地元住民にも検定を実際受ける、受けないに関わらず自分の住む所が検定をしているということはその地域への理解・愛着を促進することになる可能性がある。
では、記事の「阪神タイガース検定」であるが、この検定は阪神タイガース承認、デイリースポーツ協力のもと一般の株式会社が行っているようで、デイリースポーツで練習問題公開など、ご当地検定よりもそれぞれの商売っ気というか思惑がはっきりしているような気はする。しかし同時に、一球団の知識検定などタイガースしかできないのかなという気もし、これはご当地検定と同様、阪神タイガースというブランドを誇示することでファン心理をくすぐる効果は大いにあるであろう。

2006/10/11 (Wed) 1011
日本経済新聞 10月11日(水)15面

インターネットビジネス支援のデジタルカレッジは、来年一月にも広告主が希望するブログに広告を掲載できるよう仲介するサービスを始める。
広告を掲載したいブログ運営者はブログの名称、アドレスなどを、サービス運営サイトを通じて登録。広告の掲載単価を自ら、一日、一週間、一ヶ月の単位で決める。広告主側は登録した全ブログについて閲覧者の多い順、広告枠が開いている順などに分類したランキングや、記事内容の概要(ブログを直接閲覧することもできる)を見て掲載希望をネットを通じブログ運営者に伝える。そして、了承を得られれば広告をブログに載せる。ブログ運営者への掲載料支払いも定額式から成果報酬型(アフィリエイト)まで広告主の要望に応じて変えられる。ブログの運営者数は三月末で八百六十八万人(総務省調べ)。内容に中傷が含まれるなどのリスクがあるうえ、掲載するブログを多数の中から選べるサービスがなかったため、大企業の広告掲載は進んでいない。閲覧ランキングなどの客観的データを広告主に見せるシステムを提供することで広告出稿が増やせると見ている。


アフィリエイトという言葉を最近よく聞くが一体どういう意味なのだろうと思っていたのだが、どうやら商品の広告を出してそのブログから来た人がその商品を購入するとブログ主に報酬が支払われるというシステムのことを指すようだ。確かにこれならば企業側のリスクは少ないだろう。しかし、無作為に選ばれたブログに広告を出したからといってすごい宣伝効果が得られるとは思えない。そんな中で出てきたのがこのブログを選定して仲介するというサービスである。アクセスが多いブログ、日記の内容が商品と合っているブログ、企業側はそんなブログに広告を載せたいと思うであろうし、ブログ主側も企業と契約という形で定額式の報酬がもらえた方が良いという人は多いであろう。そんな両者を結ぶというサービスは、聞けば今までなかったのが不思議だなぁと思うようなものであるが、この裏には企業もインターネットによる人々の口コミが無視できないものとなってきているという状況が存在するのであろう。ITmediaニュース(9月8日http://www.itmedia.co.jp/news/)によると最近は、男前豆腐(豆腐)や涼宮ハルヒの憂鬱(アニメ)など、ブログを通して人気に火がついたというものも少なくないそうだ。ブログは実際体験した人からの本当の意見が聞けるなど口コミの良さを備えながら、その情報が不特定多数の人に発信でき、共有できるというものである。これを上手く活用できればCMなど大々的な広告を出せない企業の商品でもヒットさせることができるのではないだろうか。しかし、今回のサービスが始まると企業とブログ主の契約関係が明確になり、ブログ主は商品を無理やり褒めるなど、口コミよりも広告としての側面が際立ってきてしまうのでは、と感じる。嘘を書いてもすぐに見抜かれるような気はするが。

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